2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
石油精製・元売会社におきましては、既存のアセットや人材、ネットワーク、安全に係るノウハウ等の強みを生かしまして、水素等の新たな燃料供給も視野に入れた動きがございます。 また、ガソリンスタンドにつきましては、今先生から御指摘いただきましたように、出光興産株式会社が、超小型ＥＶのサービスを視野に入れた新しい事業展開、こうした動きもございます。
石油精製・元売会社におきましては、既存のアセットや人材、ネットワーク、安全に係るノウハウ等の強みを生かしまして、水素等の新たな燃料供給も視野に入れた動きがございます。 また、ガソリンスタンドにつきましては、今先生から御指摘いただきましたように、出光興産株式会社が、超小型ＥＶのサービスを視野に入れた新しい事業展開、こうした動きもございます。
我々が薬機法の中で、旧薬事法ですけれども、製造販売という、元売をするという、ブランドとして売り出すというところに責任を一元化しようというのを二〇〇五年の施行の改正でやったわけですけれども、ちょっとこういう開発とかあるいは製造の人たちの賠償を補償するなんということは、ちょっとそういう意味からいうと責任の一元化と反するんじゃないかという気がしているんですが、この点について、何で開発若しくは製造に関する者
緊急事態が発生した場合においても円滑に対応できるよう、平時より、石油精製、元売各社との連携強化、情報収集、共有を行っています。 次に、日本のエネルギーミックスの進捗状況について御説明いたします。 十三ページは、二〇一八年七月に閣議決定いたしました第五次エネルギー基本計画の概要です。
この教訓から、石油元売は、災害対策基本法では指定公共機関に指定をされ、備えが強化をされました。緊急通行車両の認定の有無というのは、災害時の人命救助、また迅速な復旧作業に極めて重要な影響を及ぼしていきます。 そこで、警察、公安委員会において、災害復旧活動に必要となる車両、バイク、特にガソリンスタンドに給油をしていくタンクローリーなど、事前に登録をすべきであると考えます。
ＪＯＧＭＥＣの出資対象を企業買収、ＭアンドＡまで拡大するということは、このような資源開発会社の投資リスクを一層国が肩がわりして、開発成果は巨大商社や石油元売が独占するということにしかならないと、私は今のお答えを聞いて改めて思いました。 最後に、対ロ経済協力についてお聞きしたいと思います。
民間主導でＪＯＧＭＥＣはサポート役と大臣はおっしゃったんですが、実態は、資源開発のリスクを国がどんどん肩がわりして、開発成果は巨大商社や石油元売に譲り渡すという形になっています。 配付資料一をごらんください。これは、ＪＯＧＭＥＣの出資支援事業のうち、現在までの事業終結案件についてまとめたものです。直近のものまでまとめております。
と同時に、元売といいますか、言ってみれば、石油に関しましては十分な対応を、量を確保している、十二日分を確保しているわけでございまして、タンクローリー車も増強してございます。
また、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックでの利用を見据え、経済産業省とともに、昨年七月以来、実用化に向けた諸課題を検討する委員会を立ち上げ、事業者、石油精製元売事業者ですね、燃料生産事業者等の参画の下、供給可能量の精査やサプライチェーンの精査などについて検討を行っております。
総合エネルギー市場の担い手となるのは、電力、石油元売、総合商社などの巨大資本であり、寡占化により、料金の抑制どころか値上げの危険が高まりかねません。 さらに、法案は、持ち株会社等のグループ一体経営を認める発送電の法的分離が最終ゴールだとし、一般担保付社債による資金調達を当面継続するなど、自由競争とは名ばかりの、東電救済、電力優遇策だと言わざるを得ません。
もちろん、御指摘のとおり、民間参加、元売、小売含めて、また十一月五日の津波防災の日なども意識をしながら、官民一体で取り組んでまいりたいと考えております。
総合エネルギー市場の担い手となるのは電力、石油元売、総合商社などであり、自由競争どころか、巨大資本による寡占化が進みかねません。持ち株会社等のグループ一体経営を認める発送電の法的分離や、一般担保付社債による資金調達を当面継続するなど、東電救済、電力優遇策だと言わざるを得ません。 第二は、まるで福島第一原発事故がなかったかのように、原発回帰を一体として進めるものだからです。
第三者利用は進んではいないわけでありまして、石油元売会社など、調達力はあってもＬＮＧ基地を利用できなければガス事業に参入できないわけであります。 今回の法案では、第三者が基地を利用する場合の約款の作成、公表義務をガス製造事業者に課すなどの措置が講じられておりますが、これでどれだけ第三者利用が進むと見込まれているのか、まずは御見解をお伺いしたいと思います。
けさの日経新聞の一面トップで、東電が関東、静岡のガス会社と提携交渉に入ったというふうにありましたけれども、ガス事業への新規参入を狙う電力大手とか石油元売など、そういうところの開放圧力に押されてやっているんじゃないかというふうに見えてしまいます。 次に、エネルギー基本計画に基づくエネルギーミックスについて質問したいと思います。
そこで、電力自由化の前に、エネルギー業界として、例えば石油精製元売業は、最近は収益率の低下というのが指摘されているわけでございます。例えば、二〇一三年度の売上高利益率ですと、石油精製元売業十三社平均でわずか〇・七％というところまで収益性が下がっているわけでございまして、この要因はやはり供給過多体制にあるということでございます。
圧倒的な資本力を持つ電力大手、石油元売、総合商社、外資などがＭアンドＡを繰り広げ、競争どころか、かえって寡占化が進み、規制なき独占が生まれるのではありませんか。巨大企業のための市場づくりが、総理、あなたの言う成長戦略なのですか。 今最も急がれるガス改革は、天然ガスシフトへの思い切った転換です。天然ガスは温暖化対策としても有効であり、石炭火力発電の大規模な新増設は直ちに凍結すべきです。
もう一つは、ガソリンや軽油の不足でありますけれども、これは、緊急事態法なんかに頼らなくても、いわゆる石油業法を次々と規制緩和し、骨抜きにして、石油の元売各社がどんどんそのシェアを拡大し、わずか四グループで石油を支配しているわけですね。
お尋ねのトリガー条項につきまして、被災地を含めてガソリンの買い控えやその反動による流通の混乱が、これが凍結解除された場合に懸念をされること、また、揮発油税につきましては製油所からガソリンが移出される際に課税をされますため、税率を引き下げたとしても、必ずしもその後、元売、小売と段階を経て、その分市場価格が下がるとは限らないこと、また、今後も被災地の復旧復興に全力で取り組む必要があるという状況の中で、国
○宮沢国務大臣 ガソリンの小売価格というのは、かつては輸入価格との間にかなり時差があったわけですけれども、何年か前に元売のところでかなり方式が変わってきておりまして、実は今、かなり正確に輸入価格を反映するようになってきております。 今週の全国平均のガソリン小売価格は、先週より一リットル当たり二・一円下落して百六十一・八円となっております。
また、当時のイランの制裁に向けた動きを受けまして、石油元売各社との間では、ヒアリング等を行いまして、石油供給への影響、あるいはイラン産原油に代替をするような原油の油種などについての聞き取り調査を行っていたところでございます。